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コロナ倒産500件超す…9月に加速、全都道府県に

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 新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数(負債1千万円以上)が、連休前の9月18日までの累計で500件を突破した。6月以降は減少傾向が続いていたが、政府の緊急事態宣言の全面解除後に新型コロナの感染者が再び拡大した影響もあり、9月は倒産ペースが前月に比べ加速している。政府の資金繰り支援で何とか持ちこたえている企業も多いとみられ、来年にかけて“息切れ倒産”が急増する懸念は拭えない。

 東京商工リサーチによると9月18日までの累計倒産件数は504件となり、2月25日にコロナ関連破綻の第1号が発生して以降、207日目で500件を超えた。月別では、6月に単月最多の103件が発生。7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は18日までに63件発生し、前月を上回るペースだ。

 9月1日に高知県で初のコロナ関連倒産が発生したことで、全都道府県でコロナ関連倒産の発生が確認された。都道府県別では、東京都が全体の約4分の1を占める125件と突出。大阪府(47件)、北海道(25件)、愛知県(24件)と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県に上った。

 業種別では飲食業が74件で最多。次いでアパレル関連(56件)、宿泊業(47件)となり、国内外で人の移動の自粛や制限の影響を強く受けた業種の倒産が際立っている。このほか、飲食料品の卸売業も28件発生、飲食業の低迷に引きずられた倒産が増えるなど影響が広がっている。

 10月からは政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の割引が東京発着の旅行も追加され、飲食業の支援策「Go To イート」も始まる。旅行や飲食業界にとって追い風が期待されるが、「自粛ムードが拭えない中、効果は限定的になる可能性もある」(都内のホテル)。

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