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中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か

米国と中国の国旗(AP)
米国と中国の国旗(AP)

 【北京=三塚聖平】中国商務省は19日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。トランプ米政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。

 商務省が発表した規定によると、中国の国家主権や安全に危害を及ぼすほか、中国企業の合法的な権益を損なったと判断した外国の企業や組織、個人をリストに載せる。指定された企業などに対して、中国に関わる輸出入や投資の制限や禁止といった措置をとる。同規定は即日施行した。

 新制度は、米国が行っている安全保障上の利益に反することなどを理由に輸出を規制する「エンティティーリスト」の中国版の位置づけ。中国は昨年5月、同制度を策定する方針を示しており、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への圧力をトランプ政権が強めていることへの対抗措置とみられていた。

 現在、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などをめぐり米中両政府が水面下で駆け引きを続けており、新制度には米側を牽制する狙いがあるとみられる。

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