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ゆうちょ銀、ペイペイなど6サービスで被害 ドコモ口座以外に拡大

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 NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが見つかった問題に関連し、高市早苗総務相は15日の記者会見で、ゆうちょ銀行と提携する決済サービス業者12社のうち「(ドコモを含む)6社で被害が生じている」と明らかにした。ドコモ口座以外の決済サービスでも同様の被害が判明したことで、今後も類似事案が拡大する可能性が高まった。

 ゆうちょ銀と提携する12社のサービス名は、ドコモ口座のほか、Kyash(キャッシュ)、ペイペイ、ペイB、ファミペイ、pring(プリン)、ペイパル、支払秘書、メルペイ、ゆめか、LINEペイ、楽天Edy。

 一方、ゆうちょ銀は15日、高市氏が被害が生じていると言及した6社のサービスのうちうち1つはキャッシュだと明らかにした。また、ペイペイも15日、ゆうちょ銀口座からの入金に関して、今年に入ってから計17件(約141万円)の不正な取引を確認したと公表した。

 ゆうちょ銀はドコモ口座との連携はすでに停止済み。14日にはキャッシュについても新規登録とチャージ(入金)を停止しているという。また、残る10社のサービスのうち、ペイペイを含め、2段階認証を行っていないなど安全対策が不十分な8社とのサービスを停止する。

 高市氏は記者会見で、「NTTドコモだけではないということだ」と述べ、ゆうちょ銀の口座を持つ人に向け、類似サービスでも不審な出金がないか確認するよう呼び掛けた。今回発覚したゆうちょ銀からの不正引き出しは、総務省が10日に、ゆうちょ銀からヒアリングを行った際に説明を受けたという。

 一方、NTTドコモは新たに23件、計134万円の被害を確認したと発表。一連の被害は計143件、総額2676万円となった。

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