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日商調査、コロナで中小企業の人手不足感低下

 日本商工会議所が14日発表した、中小企業の働き方に関する緊急調査で、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、人手不足感が大きく低下したことが明らかになった。今年2~3月に実施した調査では人手不足との回答が60・5%だったのに対し、今回の7~8月の調査では36・4%で、24・1ポイントの低下となった。

 日商では人手不足問題の調査を平成27年から毎年2~3月にかけて実施している。27年に人手不足との回答は50・3%だったが、上昇傾向で平成31年調査では66・4%まで上昇していた。今年の調査では新型コロナの感染が問題視され始めた時期で、その後の状況を確認するために今回追加調査した。回答企業は2939社。

 業種別では介護・看護が66・0%(2~3月調査時70・2%)、建設業の56・9%(同77・1%)と依然、不足感は強い。その一方で、宿泊・飲食業が32・4%(70・3%)、運輸業が41・4%(71・5%)、製造業が24・3%(51・6%)と不足感が大きく低下した。

 日商では、コロナによる業績悪化の影響による人手不足の解消の動きとみているが、中長期では、人手不足傾向が続くとみており、状況を注視したいとしている。

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