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コロナ検査の電子証明発行 今年度内に仕組み構築へ

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

 経済産業省が、ビジネス目的の渡航者向けに行われる新型コロナウイルスの感染検査について、電子媒体の結果証明書をインターネット経由で発行する態勢を整備することが12日、分かった。医療機関の多くが紙媒体で発行しており、令和2年度内に電子証明の仕組みを構築したい考えだ。

 アジア地域では入国前の陰性証明を条件に隔離期間を短縮する事例がある。ただ多くは検体の採取後72時間以内の出国が求められ、採取から証明書取得まで4日かかることもある国内手続きの迅速化が課題だ。

 経産省は、渡航予定者がPCR検査などを受ける医療機関を検索、予約できるウェブサイト「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター」を10月にも開設。このサイトを活用し、医療機関による陰性証明を渡航先の様式に合わせた形でスマートフォンのアプリへ送る仕組みを検討している。

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