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不祥事相次ぐ関電、「コンプライアンス憲章」年内に策定へ

インタビューに応じる関西電力コンプライアンス委員会委員長の中村直人弁護士=東京都千代田区
インタビューに応じる関西電力コンプライアンス委員会委員長の中村直人弁護士=東京都千代田区

 関西電力役員らの金品受領問題が発覚してから27日で1年となるのを前に、関電のコンプライアンス委員会委員長を務める中村直人弁護士が産経新聞のインタビューに応じ、利用者目線を取り入れた「コンプライアンス憲章」を年内に取りまとめる意向を示した。憲章では公平な企業行動など「目指す企業理念」を最上位に掲げ、コンプライアンス(法令順守)よりも業務を優先していた関電の企業風土改革を進める考えだ。

 中村氏は「関電は法律に違反しなければいいとコンプライアンスを非常に狭くとらえていた」と指摘。「社会から受け入れられる企業」といった理念を例に挙げ、「できていなかった当たり前のことを憲章では最上位に置く。社内の意見を聞いて12月ごろに取りまとめたい」と述べた。

 減額した役員報酬を退任後に嘱託契約を結んで補填(ほてん)していた問題では、当時会長だった森詳介元相談役を中心に旧経営陣が取締役会で審議せず秘密裏に進めていた。中村氏は「会長に集中していた人事や報酬の決定権は権力の発生源。密室の権力を透明化しなければならない」と訴える。

 一方で、一連の不祥事を受けた再発防止策として、社外取締役の権限を強める指名委員会等設置会社への移行や、会長に榊原定征前経団連会長を招いたことなどは「外形的な制度改革が進んでいる」と評価した。

 コンプライアンス委は取締役会の助言機関として4月に設置された。報酬補填問題で8月に旧経営陣の取締役としての注意義務違反を指摘。役員らの研修強化のほか、コンプライアンス憲章の新設を提言していた。

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