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日英協定10月に署名見通し 21年初めの発効目指す

8月6日、ロンドンで会談する茂木外相(左手前から2人目)とトラス英国際貿易相(右手前から2人目)(外務省提供)
8月6日、ロンドンで会談する茂木外相(左手前から2人目)とトラス英国際貿易相(右手前から2人目)(外務省提供)

 日英両政府が大筋合意した経済連携協定(EPA)に関し、英政府筋は11日、10月中に日本で署名するとの見通しを明らかにした。両政府は署名後、自国議会での承認を経て2021年1月の発効を目指す。

 日英間の貿易は現在、日本と欧州連合(EU)が結んでいるEPAの低関税などの規定が適用されている。20年1月の英国のEU離脱に伴う移行期間が年末で終了すると、関税が上がる恐れがあったため、日英両国は妥結を急いでいた。新たな協定により、日本企業への大きな悪影響は回避できる見込みだ。

 日英EPAは自動車や農産物の関税について、日欧EPAをおおむね踏襲する内容。英国は日本とのEPAを足掛かりに、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟も実現したい考えだ。(共同)

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