PR

ニュース 経済

TikTok米閉鎖も 中国側、米売却命令に反発強める

動画投稿アプリ「TikTok」をめぐり対立する米中両国(ロイター)
動画投稿アプリ「TikTok」をめぐり対立する米中両国(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】ロイター通信は11日、中国当局が動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業閉鎖も辞さない姿勢を強めていると報じた。トランプ米政権による事業売却命令が受け入れがたいと反発。強制的な売却を認めるより、米国で運営を停止する方が望ましいとみているという。

 米政権はアプリを通じて中国側に利用者データが流出することを警戒。トランプ米大統領は、15日までに米国事業を米企業に売却できなければ、国内での運営を禁止すると迫っている。

 報道によると、米国から圧力を受けて事業売却に応じれば、中国やアプリを運営する中国IT大手、北京字節跳動科技(バイトダンス)の威信に傷がつきかねないと懸念しているという。

 バイトダンスは、米マイクロソフトや米オラクルなどを売却先とする交渉を進めている。バイトダンスはロイターに対し、中国政府からこれまでに米国などでの事業閉鎖を求められたことはないと説明しているという。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ