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農産品の枠堅守、デジタル分野では中国牽制 日英貿易交渉

英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相=11日午後4時2分、外務省(代表撮影)
英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相=11日午後4時2分、外務省(代表撮影)

 日英貿易協定交渉は11日に大筋合意したが、ブルーチーズなど英国産農産物の関税の扱いは最終盤までもつれた。今年1月末の欧州連合(EU)離脱後の通商外交上の成果を目指す英国側は優遇措置にこだわりをみせたが、日本側には農産物分野では昨年2月に発効した日本とEUの経済連携協定(EPA)で合意した範囲内でおさめるとの「一線」があり、英国に対し新たな低関税の輸入枠は設定しない方針を堅持した。

 農産物分野の大筋合意では日本側がかける関税をめぐり、日欧EPAに基づいてEU産に低関税の輸入枠を設定した麦芽など25品目について、英国に新たな輸入枠は設けないとした。

 他方、ブルーチーズを含むソフト系チーズなどについて、日欧EPAの輸入枠に未利用分が出た場合に限り、その範囲内で英国産にも事後的にEU産と同水準の低関税率を適用する仕組みを導入するとした。農林水産省の担当者は「未利用分はもともと日欧EPAの輸入枠の範囲内であり、新たな輸入枠ではなく、日欧EPAを超えるというものでもない」と説明する。

 仕組みの詳細は今後詰めるが、各年度の日欧EPAの輸入枠の利用実績をみた上で、通常の関税率と低関税率のどちらを適用するかを確定し、業者が関税を納める方向となりそうだ。

 日本が令和元年度に輸入したブルーチーズ(約1192トン)のうち、英国産は約27トンと全体のわずか約2%。農産物全体でも、英国は米国や豪州のような大きな貿易相手国ではない。

 ただ、日本側は農産物分野で日欧EPAの範囲を超える内容は受け入れる余地がないとの立場で、英国向けの輸入枠新設は「絶対に認めない」(政府関係者)としてきた。英国向けに輸入枠新設を認めれば、米国からも同様の要求が出かねないとの懸念もあった。

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