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日英EPA大筋合意 日欧を踏襲、来年1月発効目指す

英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相=11日午後4時3分、外務省(代表撮影)
英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相=11日午後4時3分、外務省(代表撮影)

 茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相は11日、テレビ会議で会談し、日英経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意した。来年1月の発効を目指す。自動車や農産物の関税について、昨年2月に発効した日本と欧州連合(EU)のEPAをおおむね踏襲する内容。データ流通などのデジタル分野では、日欧EPAより高いレベルのルールを規定した。大型の経済連携を次々と実現してきた安倍晋三政権は退任直前に、英国との交渉開始から約3カ月のスピード決着で通商分野で新たな実績を追加した格好だ。

 茂木氏は会談後の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など、安倍政権下で実現した経済連携を列挙し、「自由で公正な貿易体制の推進を日本が主導し、この成果を上げることができた」と強調した。トラス氏は大筋合意に関し「英国と日本にとって歴史的な瞬間だ」とする声明を発表した。

 日英間の貿易は現在、日欧EPAの低関税などの規定が適用されている。今年1月の英国のEU離脱に伴う経過措置が年末で終了すると、年明け以降は関税が上がる恐れがあった。新協定により、日本企業への悪影響は回避できる見込みだ。

 日本から英国への輸出に関しては、97%の品目で関税を即時撤廃。焦点だった日本製乗用車にかかる関税を段階的に下げ、日欧EPAと同じ26年に撤廃することで一致。EU産に関税優遇の輸入枠を設定した農産物の25品目について、英国に新たな枠を設けないことでも合意した。

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