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ドコモ口座被害73件1990万円に拡大 ゆうちょ銀も補償に協力

 NTTドコモは11日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しの被害が同日午前0時時点で12銀行で73件、約1990万円に拡大したと明らかにした。10日正午時点では11行66件、約1800万円だった。被害を受けた73件はすべて、被害者の銀行口座から本人が開いていないドコモ口座に出金されており、ドコモのスマートフォン決済などを利用したこともないような人が被害に遭っている。

 ドコモは新たに被害を確認した銀行名は公表していない。被害拡大を防止するため、ドコモ口座と連携させている銀行では、預金口座からドコモ口座へのチャージ(入金)を停止する動きも加速。ドコモなどによると、11日午前10時現在で連携している35行のうち18行が停止した。

 被害が確認されたゆうちょ銀行の池田憲人社長は同日の記者会見で、ドコモ口座と連携する際、なりすましを防止する2段階認証を行っていなかったと説明。「お客さまに対し心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝した。被害件数や額については明らかにしなかったが、ドコモと連携して被害者への補償は行っていく。

 ゆうちょ銀によると、今年7月にドコモ側と2段階認証を導入する方向で合意し、10月の導入に向けて準備していたが対策が間に合わなかったという。

 ドコモの親会社であるNTTの澤田純社長も災害時の取り組みを説明するオンライン記者会見の場で「被害者や銀行に大変申し訳ない。状況の解明と対策を早急に行う」と陳謝した。

 麻生太郎金融担当相は同日の記者会見で「被害にあわれた方々の全額補償が大事だ」と指摘。菅義偉官房長官は同様の事案が発生しないよう金融庁がNTTドコモ以外の携帯電話事業者にも注意喚起したことを明らかにした。

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