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日英貿易協定、大筋合意へ 来年1月発効目指す

茂木敏充外相(代表撮影)
茂木敏充外相(代表撮影)

 茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相は11日、新たな貿易協定を巡りテレビ会議形式で会談した。2019年2月に発効した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)をおおむね踏襲する内容で大筋合意する見通し。来年1月の発効を目指す。

 日英間の貿易は現在、日欧EPAの低関税などの規定が適用されている。今年1月の英国のEU離脱に伴う経過措置が年末で終了すると、年明け以降は関税が上がる恐れがあった。新協定により、日本企業への大きな悪影響は回避できる見込みだ。

 日英両政府は6月に協議を始め、8月上旬に協定の大半の分野で実質合意した。目標とした8月末までには大筋合意に至らず、茂木氏は今月1日の記者会見で、9月中旬までの安倍政権下で大筋合意を目指す考えを示していた。

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