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新型コロナ影響で押し寄せる行政デジタル化の波 静岡でICT駆使 

 静岡県では、県や県内自治体が最新の情報通信技術(ICT)を活用し、行政のデジタル化を加速させている。事務作業の効率化と行政サービスの向上が狙いだ。新型コロナウイルスの感染拡大で民間企業を中心に働き方が変わる中、遅れが指摘されている地方行政にもデジタル化の波が押し寄せている。

■テレワークへの環境整備

 静岡県が事務作業の削減で導入したのは、データ入力や集計などの事務作業を自動処理する「ロボテック・プロセス・オートメーション」(RPA)。平成30年度から庁内66業務に採用した。昨年度からは議事録作成などを自動化する音声認識技術、今年度は人工知能を活用して手書き文字を読み取る光学文字認識装置「AI-OCR」をそれぞれ導入した。

 さらに、来年度までに庁内のネットワークを整備した上で、本庁の新産業集積課などを皮切りに、知事部局のほぼ全職員5000人にモバイルパソコンを配布する予定だ。テレワークなどの実現に向けて環境を整える狙いがある。

■地方でデジタル化の促進

 「デジタル変革宣言」を掲げる島田市も昨年度、RPAとAI-OCRを導入し、民間企業の退職者に対する住民税徴収方法の変更書類を自動処理化。職員が月平均200~300枚に上る書類を見ながら端末に入力していた作業が簡略化され、1枚60秒だった作業時間も13秒に短縮できたという。担当の市課税課は「浮いた時間を他の業務に有効活用している」と話す。

 感染症拡大をきっかけに、テレビ会議システムの利用が増え始めた浜松市。デジタル化推進の担当者はメリットについて「コミュニケーションが活性化し、だらだらした会議がなくなった。時間も1時間程度で済む」と語る。会議の関係資料は事前にメールで送信し、移動時間のロスがなくなったのも大きい。

 感染症拡大で行政のデジタル化の遅れが指摘されている中、自民党総裁選の候補者3人は「デジタル庁新設」など官民のデジタル化推進を鮮明にしている。次期政権が旗振り役となって中央省庁にとどまらず、地方行政もデジタル化が一気に進展する可能性が高い。

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