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政府、GO TOの東京追加を発表 東京は補助上乗せも検討

囲み取材に応じる赤羽一嘉国交相=11日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影)
囲み取材に応じる赤羽一嘉国交相=11日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影)

 赤羽一嘉国土交通相は11日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた旅行業界を支援する事業「Go To トラベル」の対象に、10月1日から東京を加える方針を正式に表明した。また、東京については事業開始が他の道府県より2カ月余り遅れることを受けて「特別の対応を検討したい」と述べたが、小池百合子都知事が要望している旅行費用補助率35%からの上乗せは見送られる見通しだ。

 トラベル事業は国内の宿泊、日帰りツアー代金の50%相当を補助するもので、35%分は旅行代金から割り引き、残る15%分は地域共通クーポンとして配る。35%割引は7月22日から東京を除外して始まっており、クーポン配布は10月1日から始まる。

 東京都民と東京を到着地とする旅行を追加する理由について、赤羽氏は東京都が10日に感染警戒レベルを1段階下げる方針を表明するなど「足元の感染症は減少傾向にある」とした上で「本日、菅(義偉官房)長官と西村(康稔)経済再生担当相と私で意見交換し、東京を追加する案を新型コロナ感染症対策分科会にお諮りすることにした」と述べた。東京追加は、11日夕方に開かれる分科会の専門家の意見を踏まえて最終決定される。

 一方、小池百合子都知事は東京の事業開始が遅れることから35%割引の上乗せを政府に要望している。赤羽氏は「ある地域だけ割り引きを深堀りするのは現場の取り扱い上は難しい」と前置きした上で、「旅行需要も東京都は大変大きいので、特別の対応も検討したい」と述べた。ただ、国交省関係者は「小池氏の要望に応じることは難しい」と述べており、割引の上乗せは見送られる公算だ。

 東京追加に伴い、旅行事業者などでさまざまな対応が必要となるが、赤羽氏は詳細な対応については、15日の閣議後記者会見で発表すると明らかにした。ただ、すでに予約済みの東京都を目的地とした10月1日以降の旅行については「1度キャンセルしてもらった上で再度、(35%割引適用後に)予約してもらうことになる」と述べた。

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