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コロナ関連倒産後絶たず 次期政権に重い課題

 ただ、中小企業の事業承継には難しさもある。中企庁から事業を委託されたデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの山口慎一・ヴァイスプレジデントは「新たな経営方針をめぐり新しい経営者と古参の従業員とが対立するケースも少なくない」と指摘。実証事業には、現経営者と後継候補者が一緒に研修を受け、会社の経営状況や技術、サービスなどをすべて言語化、可視化することで、両者の意思疎通を図るなどの工夫がこらされた。

 民間でも同様のサービスが始まった。M&A(企業の合併・買収)仲介サイト運営のトランビ(東京都港区)は、後継者難の中小企業と幹部候補となる転職人材とを結びつけるサービスを始めた。中小企業側には事業概要や用意する役職などを、転職人材側にも自身の職歴や転職の理由などを、それぞれ専用サイトに書き込んでもらい、マッチングを手助けする。

 ビジョナル・インキュベーション(同渋谷区)やバトンズ(同千代田区)もそれぞれインターネットを介した事業承継情報サービスを展開。無料で情報を掲載できる。いずれも成果報酬制で成約後に一定の手数料を支払う仕組みだ。 

 中企庁の推計によると、令和7年までに70歳を超える中小企業経営者は245万人に達し、その約半数の127万人は後継者が決まっていない。中企庁は、このまま後継者難に手を打たなければ、中小企業の廃業が続き、7年までの10年間累計(すでに廃業した企業分も含む)で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われると試算している。(松村信仁)

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