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コロナ関連倒産後絶たず 次期政権に重い課題

会見に臨む菅義偉官房長官=10日午後、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=10日午後、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルスが経済に与える影響が長期化する中、中小企業が一段と厳しい経営環境に追い込まれている。新型コロナ関連倒産は後を絶たず、安倍晋三政権を引き継いで近く誕生する次期政権にとっても、中小企業対策は重要な課題だ。一方、中小企業は経営者の高齢化や後継者不足といったかねてからの重荷も抱えており、事業承継を促す官民による動きも出てきた。中小企業は日本の雇用の約7割を占めるだけに有効な対応が必須だ。

 「コロナ禍の中にあっても雇用を守る。そして事業を継続してもらう」

 自民党総裁選の最有力候補の菅義偉官房長官は9日の総裁候補討論会でコロナ禍が企業に及ぼすダメージへの対応に決意を示した。

 民間調査会社の東京商工リサーチによると、8月の新型コロナ関連倒産は73件で、4月から続く60件超のペースから抜け出せていない。政府の金融支援などで全体の倒産件数(667件)は前年同月比1・6%減に抑えられているが、新型コロナ関連が全体の1割強を占める状況は深刻だ。

 8月の倒産件数のほぼすべて(666件)にあたる中小企業には新型コロナ以外の逆風もある。後継者不足などを理由に事業継続を断念せざるを得ないケースが増えているのだ。

 東京商工リサーチの調査では、経営者が自主的に事業をたたんだ休廃業・解散の件数は昨年まで4年連続で4万件を超えた。経営者を世代別でみると60代以上が全体の8割超で、後継者不足がうかがえる。中小企業庁は「過去にも大きな自然災害を機に廃業を決断するケースが目立った」としており、今年は5万件に達する可能性もある。

 こうした中、中企庁は後継者の養成を図る新規事業「事業承継トライアル実証事業」に乗り出した。後継者不在の中小企業と後継候補者をそれぞれ公募し、両者を結びつけるだけでなく、後継候補者の人材育成も図る。8月31日には中小企業の公募が締め切られ、後継候補者も9月11日に締め切りを迎える。

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