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バイデン氏、海外生産に増税 雇用回帰へ方針 対米投資は税控除

演説する米大統領選の民主党候補、バイデン氏=9日、米ミシガン州(ロイター)
演説する米大統領選の民主党候補、バイデン氏=9日、米ミシガン州(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は9日、雇用の国内回帰を促すため、生産拠点を海外移転して米国内で販売する企業に増税する新税制案を発表した。国内の生産拡大などには税額控除を設け、企業の対米投資を呼び込む。製造業が盛んな中西部の接戦州で、雇用を増やす政策を訴えて労働者層の支持拡大につなげる狙いだ。

 バイデン氏は同日、中西部ミシガン州ウォーレンで演説し、新税制案を明らかにした。同所では昨年、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の工場が閉鎖され、バイデン氏は「トランプ大統領は工場閉鎖と雇用の海外流出を止められなかった」と話した。

 バイデン氏はすでに法人税の増税方針を表明。トランプ政権が35%から21%に下げた税率を28%に引き上げる。これに関連し、米企業が海外生産した製品の販売で稼いだ利益には上乗せして課税し、税率を30・8%まで重くするという。

 海外生産に増税する一方で、米国内での生産増強には税制面で優遇する。国内設備の更新や新規投資には10%の税額控除を設け、米製造業の活性化を支えるとしている。

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