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【主張】コンビニ調査報告 経営モデルの転換を急げ

 公正取引委員会が大手コンビニエンスストア加盟店に対する大規模調査を行い、独占禁止法違反にあたる取引があるとする報告書をまとめた。

 コンビニ本部が24時間営業の見直しを希望する加盟店との協議に応じなかったり、加盟店に商品の仕入れを強要したりした場合、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがあるとしている。

 このため公取委は大手コンビニ8社に対し、自主的な点検と取引の改善を11月末までに報告するように求めた。コンビニ業界は多店舗展開と24時間営業を軸に高い成長を続けてきたが、加盟店の負担は重くなっている。コンビニ業界は今後、経営モデルの転換を急ぐ必要がある。

 調査によれば、約1万2千店の回答のうち、24時間営業の見直しや時短営業の実験をしたいとする店舗が7割近くを占めた。コンビニでは人手不足を背景に店員の確保が難しくなっており、利用者が減る深夜帯や明け方などの人件費負担が重いためだ。

 これに伴い、コンビニ店主の直近1年間の休みは「10日以下」が6割超にのぼった。最近は新型コロナウイルスの影響で都心部や観光地などの店は売上高も減少している。店主の過剰な負担で24時間営業を続けるのは困難な状況にあり、政府が進める「働き方改革」にも逆行する。

 さらに半数以上の店が、コンビニ本部の要請で意に反して商品を仕入れる場合があると回答した。売りさばけないほど大量のクリスマスケーキやおでんなどの仕入れを強要されたという。公取委はこうした事例について、コンビニ本部による優越的な地位の乱用にあたるとの見解を示した。コンビニ各社は取引実態を早急に点検し、改善しなければならない。

 全国のコンビニはこの約10年で1万店以上増加し、5万5千店を超えている。1つの地域に同じコンビニチェーンが集中出店し、商品配送などの経費を削減する取り組みもみられる。だが、こうした手法では他店との競争も激しく、経営は苦しい。

 コンビニは防犯・防災拠点としても活用され、社会のインフラとして広く使われている。その機能を維持するためには、加盟店の負担軽減が欠かせない。コンビニ本部は持続可能な新たなビジネスモデルを構築すべきである。

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