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新電気料金、5年4月開始 エネ庁、送配電を効率化

 資源エネルギー庁は9日、新たな電気料金制度を令和5年4月に開始する方針を明らかにした。電気を運ぶための費用で、家庭向け電気料金の約3分の1を占める「託送料金」の算出方法を変更。送配電事業の効率化を通じた消費者負担の抑制と、必要な設備投資の確保の両立を図る。

 電気料金は主に、託送料金、発電料、小売事業費、再生可能エネルギー普及のための賦課金で構成される。9日の有識者会議で新制度開始時期の方針を示し、了承された。エネ庁は、新制度の詳細を詰める。

 託送料金の算出は現在、送配電事業者の必要コストに利益を上乗せする「総括原価方式」が採用されている。今後は、事業者が事業計画と5年間の収入上限をあらかじめ策定し、国が承認する「レベニューキャップ制度」を導入する。電気事業法の改正により、導入が決まっていた。

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