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SBIが香港撤退検討 金融都市機能低下を懸念

SBIホールディングスの北尾吉孝社長
SBIホールディングスの北尾吉孝社長

 SBIホールディングスが香港からの拠点の撤退や縮小の検討に入ったことが9日、分かった。香港の国際金融都市としての機能が低下するとの懸念が背景。中国による締め付けを強める香港国家安全維持法(国安法)の施行や、米国による香港に対する優遇措置廃止などの動きを考慮したとみられる。

 SBIは香港に外国為替取引業務や証券業務、医薬品開発関連などの拠点がある。人員は現地採用を含めて数十人という。

 香港をめぐり欧米と中国との対立は強まっており、香港での拠点の見直しを検討する動きは、他の金融大手にも広がる可能性がある。

 香港からの撤退を検討する一方で、SBIは大阪府や兵庫県に金融取引の中心拠点となる国際金融センターをつくる構想を、自治体や政府と連携して推進する方針も打ち出している。

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