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梶山経産相、エネ基本計画「電源構成」見直しに慎重 総裁選は菅氏支持を表明

インタビューに応じる梶山弘志経産相=8日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
インタビューに応じる梶山弘志経産相=8日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 梶山弘志経済産業相は8日、産経新聞の単独インタビューに応じた。年内にも議論が始まるとみられるエネルギー基本計画の見直しについて、現行計画が示した令和12(2030)年度の再生エネルギー比率などの目標はまだ達成できていないとして、電源構成の数値見直しに慎重な姿勢を示した。「一つ一つの積み上げ」を重視し、現実に即した議論をする考えだ。また、梶山氏は無派閥だが、8日に告示された自民党総裁選で、菅義偉官房長官を支持する考えを表明した。

 平成30年に閣議決定されたエネルギー基本計画では、再エネを22~24%(30年度は17%)、石炭火力を26%(同32%)などとする電源構成比率を示した。梶山氏は見直しについて「産業の競争力を下げずに今の数値を達成するためにどうすればいいのかを考える」と述べた。また、温室効果ガス排出量を令和12年度までに平成25年度比で26%減らす目標に関しても見直しに否定的な考えを示した。

 梶山氏は7月に非効率な石炭火力発電の削減を進める考えを表明。風力発電など再エネの主力電源化を強く打ち出していた。ただ、「産業や国民の生活に無理が生じる」と、環境目標の過度な引き上げには警戒感を示した格好だ。

 一方、自民党総裁選の最有力候補である菅氏は、梶山氏の父である梶山静六元官房長官を政治の師とあおいでいることもあり、両氏の親交は深いという。菅政権が誕生した場合は「どういう役割であっても支えていきたい」と話した。

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