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新型コロナが個人消費を直撃 外出自粛による生活様式の変化も影響

 総務省が8日発表した7月の2人以上世帯の家計調査では、消費支出の減少幅が前月から拡大。新型コロナウイルスの感染再拡大が個人消費に与えた爪痕の深さを浮き彫りにした。外出自粛などが商品やサービスの購買機会を奪い、幅広い業種に影響を与えている構図で、新型コロナの収束が見通せない中、企業活動は苦戦を強いられている。

 「前年から4割減で“壊滅”と言っていい状況」。居酒屋チェーンの担当者は7月の状況を表現する。

 7月上旬までは客足の戻りを感じていたが、新型コロナの感染再拡大とともに来店客数が急減した。頼みの綱は政府の飲食業支援策「Go To イート」といい、「7、8月の悪かった分、業界はみんな期待している」と打ち明けた。

 高島屋大阪店(大阪市中央区)は、前年同月比で69・5%減だった5月の売上高は、6月に21・5%減まで持ち直したが、7月に28・5%減と再び悪化。学校の夏休み短縮も一因としており、広報担当者は「家族連れの来店が抑制されてしまった」と話す。

 外出自粛は旅行業界にも打撃だ。旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の海外、国内合わせた旅行総取扱高の速報値は、今年7月が前年同月比97・1%減の11億4900万円。国内分は84・3%減で、6月(94・6%減)より下げ幅を縮めたが、広報担当者は「国をまたぐ移動制限は強く、海外旅行分がなかなか戻らない」と指摘する。

 旅行の不振はその“お供”となるデジタルカメラ販売にも響く。7月の国内出荷台数は前年同月比36・0%減の約14万台。5月を底に回復傾向にあるが、依然として需要は低水準だ。

 テレワークの定着が進んだことで、通勤定期券代の支給を取りやめる企業も増えた。JR東日本の深沢祐二社長は7月の定期収入が前年同月比で26・5%減と利用が伸び悩んでいることなどを受け、オフピーク時間帯限定ながら通常定期券より割安の新定期券を検討する考えを表明し、「定期券のバリエーションを広げたい」と述べた。

 衣料品や化粧品などの販売も振るわない。資生堂の魚谷雅彦社長は「外出機会が減ってマスクをするようになり、口紅などメーキャップ製品の使用機会が減っている」と話す。アパレル大手の三陽商会も7月は前年同月比30%減。大江伸治社長は「今後もどういう推移をたどるか予想は極めて難しい」と吐露する。

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