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消費支出は市場予測下回る7・6%減 感染再拡大で消費腰折れ

 総務省が8日発表した7月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万6897円で、物価変動を除く実質で前年同月比7・6%減で市場予測(中央値3・7%減)を大きく下回った。減少は10カ月連続。新型コロナウイルスの感染再拡大により外出を自粛する動きが続き、回復の兆しを見せていた消費が腰折れした。

 緊急事態宣言が5月25日に全面解除され、6月の消費支出は1・2%減と、4月(11・1%減)や5月(16・2%減)より持ち直していた。ただ、7月ごろから全国的に感染者が増加傾向に転じたことで旅行や映画・演劇といった娯楽への支出が低迷した。

 一方、同日発表された4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除く実質で前期比7・9%減、この伸び率が1年続いた場合の年率換算は28・1%減だった。設備投資が低調で戦後最悪だった8月発表の速報値(年率換算27・8%減)から下方修正された。

 7~9月期のGDPは反動により大幅なプラス転換が見込まれるが、第一生命経済研究所の新家義貴氏は在庫の積み上がりが今後の生産を圧迫する可能性を指摘。「10~12月期以降、明確に鈍化するだろう」と述べた。

 一方、内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査は街角の景気実感を示す現状判断指数、先行き判断指数のいずれも改善。8月は感染者数が徐々に落ち着いてきたことが背景にあるとみられ、景気は依然としてコロナに振り回されている。

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