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コロワイド対大戸屋HD 8日にTOB期限 個人株主の動き不透明 成立は予断許さず

 外食大手のコロワイドが定食チェーンの大戸屋ホールディングス(HD)に対して行っているTOB(株式公開買い付け)が8日に2度目の募集期限を迎える。今回のTOBは大戸屋HD経営陣が反対を表明している敵対的TOB。コロワイドが示した買い取り価格は大戸屋HD株の7日の終値(2954円)を上回っているが、約6割を占める個人株主の動きは読み切れず、攻防の勝敗は予断を許さない。

 「個人投資家の思惑が大戸屋HDの株価の値動きに反映されている」。証券関係者は最近の株価の動きをこう分析する。

 コロワイドは大戸屋HD株式19%超を所有する筆頭株主だ。7月9日、TOB後の持ち株比率を45~51・32%まで上げて大戸屋HDの経営陣を刷新すると表明。TOB買い取り価格は直近の株価水準を45%超上回る1株3081円とした。大戸屋HDの株価はその後、2700~2900円で推移し、投資家は市場で大戸屋HD株を買ってTOBに応募すれば差額が利益となる形となった。

 しかし当初の締め切りだった8月25日、コロワイドは「買い付け予定の下限に達しないことが明らかになった」と発表。TOB成立下限を所有分含め40%に引き下げ、募集期間を9月8日に延長した。

 TOBの成立を難しくした背景にあるのは大戸屋HD株主に占める個人株主の多さだ。大戸屋HDの個人株主には大戸屋の店舗の常連客であるファンも多く、敵対的TOBへの反発も強いとみられる。またTOBへの応募には買い付け代理人のSBI証券に口座を開く必要があるが、この手間が個人投資家のハードルになっている可能性もある。

 さらにコロワイドの思惑通りにTOBが進んでいないことで、今回の期限延長でもTOBが成立しない筋書きもありえるとの思惑が浮上。「個人投資家はTOB価格の引き上げや、TOB成立後も主導権の取り合いで株価が上がるなどの期待を持った」(証券関係者)ともみられている。

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