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日産に多額の政府保証融資 政投銀が1300億円

官邸に入る安倍晋三首相=7日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
官邸に入る安倍晋三首相=7日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 政府系金融機関の日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への危機対応融資1800億円のうち、1300億円に政府保証を付けていたことが7日、分かった。危機対応融資の政府保証額としては過去最大となる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて販売不振が続く日産だが、仮に返済が滞った場合、保証分の8割を国が実質補填(ほてん)するため、国民負担が生じる可能性がある。

 日産はコロナ禍で資金繰りが厳しくなっており、政投銀の融資がなければさらに資金繰りが悪化する懸念が高まっている。地方を含め多くの下請け企業を抱えているため、経営難が長期化すれば雇用などへの影響が大きいことから、緊急に政府保証付き融資が必要と判断したという。

 政府は3月から、新型コロナで業績が悪化した企業に対し、政府系金融機関を通じて危機対応融資を実施。貸す側は政府保証に当たる「損害担保契約」を日本政策金融公庫と結ぶことで、融資が焦げ付いた際に国から一定割合の返済を肩代わりしてもらうことができる。平成21年には経営再建中の日本航空に対し約670億円の政府保証付き融資が行われたが、翌年には日航が経営破綻。約470億円の国民負担が生じた。

 政投銀はコロナ関連で大手や中堅企業に対して計約1兆8千億円(今年7月末時点)の危機対応融資を実施しているが、新型コロナで損害担保が付いたのは日産が初めてとなる。

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