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「Go To イート」 地方に早期実施求める声 感染拡大時に課題

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が4日にまとめた提言を踏まえ、飲食業の支援策「Go To イート」のうち、購入額の25%分を上乗せした地域限定の食事券事業は、早い地域では9月中に始まる見通しだ。新型コロナの打撃が特に大きい外食産業は苦境が続き、地方からは事業の早期実施を求める声がある。他方、事業の開始後に感染状況が悪化した場合の対応策が課題となる。

 食事券事業では8月、委託先の第1陣として33府県の35事業者が決まった。農林水産省は分科会の提言を踏まえ、参加する飲食店が守るべき感染予防対策を決める。その上で、事業者に飲食店の登録募集を始めてもらう。飲食店の登録には2週間程度かかるという。

 江藤拓農水相は4日の閣議後記者会見で、食事券事業について、過去に同種の事業を経験した地域とそうでない地域とでは対応に差が生じうるとし、「スピード感は(地域により)バラバラになると思う」と述べた。農水省は9月中にも委託先の2次公募を行う。

 新型コロナで外食産業は追い詰められている。帝国データバンクによると、新型コロナ関連の企業倒産は4日時点で全国489件が判明し、業種別では「飲食店」が69件で最も多い。

 農水省は8月27日、食事券事業の進め方について対象の一部である大阪、埼玉など5府県の知事からウェブ会議で意見を聴いたが、外食の苦境を背景に全5知事が早期実施を求めた。

 ただ、事業開始時は感染状況が比較的落ち着いていても、その後に感染が拡大した場合にどう対応するかが課題となる。西村康稔経済再生担当相は分科会後の会見で「(食事券の)発行を止めることはできると思うが、すでに発行した食事券をある時期から(飲食店で)使えないようにすることが現場に混乱をもたらさないか、検討が必要だ」と指摘。農水省は今後、具体的な選択肢の精査を急ぐ。

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