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カジノ賛否問う住民投票求め署名活動開始 横浜

 横浜市が目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、反対する市民グループ「カジノの是非を決める横浜市民の会」は4日、誘致の賛否を問う住民投票条例制定を求める署名活動を始めた。期間は11月4日まで。

 グループによると、条例制定の請求には、有権者の50分の1に当たる約6万2千人分以上の署名が必要。当初、4月に開始する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期していた。年明けの市議会での条例案審議を目指す。

 市役所で記者会見したグループ共同代表の小林節慶応大名誉教授は「横浜にカジノを導入するかどうかは市民に直接聞くべき問題だ」と述べた。

 立憲民主党の篠原豪衆院議員らも神奈川県庁で記者会見を開き、「政党として(署名活動に)コミットし、住民の意見が議会に届くようにしたい」と話した。

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