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家計貯蓄、19年ぶり高水準 コロナ禍で生活防衛 1~3月期

 家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を示す貯蓄率が、令和2年1~3月期に8・0%と約19年ぶりの高水準になったことが4日、内閣府の推計で明らかになった。昨年10月の消費税率10%への引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が財布のひもを締め、上昇につながったとみられる。

 4~6月期は政府の緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛で消費機会が限られたため、貯蓄率はさらに高くなる可能性がある。

 貯蓄率は、国内の家計全体の収入から税金などを差し引いた所得のうち、消費に回らなかった部分の割合を指す。

 平成に入り貯蓄率は10%前後で推移していたが、貯蓄を取り崩して生活する高齢世帯の増加に伴って平成12年以降は下落傾向が鮮明となり、消費税率8%への増税前の駆け込み需要が盛り上がった26年1~3月期にはマイナス3・0%を記録した。

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