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キユーピーが家庭用食品の新事業「フレッシュストック」展開へ

 キユーピーは4日開いた事業説明会で、新型コロナ禍で変化した消費者の生活様式に対応する「フレッシュストック」事業を立ち上げ、令和6(2024)年度には売上高150億円規模に育成する方針を示した。コロナ禍で消費者の日々の買い物行動や家庭内調理のニーズは変化しており、外食産業向け業務用商品の技術を活用した低温売り場専用の新たなブランドを構築し、家庭内調理に利便性を提供することで新市場を創出する構えだ。

 フレッシュストック事業では、賞味期間が30日間など従来品よりも長い冷蔵の「パッケージ総菜」、野菜や鮮魚などの各売り場で販売する「生鮮食品売り場調味料」、業務用商品の技術を生かし、即食性を高め開封するだけで食べられるゆで卵などの「たまご商品」の3つのカテゴリーで展開する。いずれも低温商品売り場専用品としてスーパーなどの流通へ提案し、消費者に新規性と利便性を示したい考えだ。

 第一弾商品は野菜売り場向け液体調味料「のせる野菜 きざみ玉ねぎ」「のせる野菜 おろし大根」で、グループ会社のサラダクラブ(東京)が16日に発売する。生野菜換算で40%以上の野菜を配合して繊維感を残し、和風で飽きの来ない味に仕上げた。内容量は200ミリリットルで税抜き参考小売価格は298円。この他、パッケージ総菜やゆで卵商品をテスト販売中で、来春に本格展開を進める。

 同日のウェブ説明会で長南収社長は「新型コロナ(ウイルス感染拡大)前に立ち上げ準備を進めていたが、コロナ禍で新たな食ニーズが生まれた。業務用で培った技術を生かし、事業領域を超えて客目線で商品開発で、新たなニーズに対応する」と自信を示した。

 家庭内での食事(内食)をめぐっては、コロナ禍でスーパーでの買い物回数は減り、野菜や鮮魚・精肉、総菜といった購入後数日で消費する生鮮食品を中心に、店内での滞在時間も短時間で済ませる傾向が強まった。このため、食品の賞味期間が長く買い置きできることや、簡便で、調理への汎用性の高さが求められているという。

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