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アマゾン、業者負担の値引き分を返金へ 不当要求改善策を提出

アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長

 自社の通信販売サイトで取り扱う商品を値引き販売し、値引き分の一部を納入業者に負担させたとして、平成30年に独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたインターネット通販大手「アマゾンジャパン」(東京)が、業者への返金を含む改善策を公取委に提出し、「確約手続き」の適用を申請したことが、関係者への取材で分かった。公取委が認定すれば行政処分は免除される。

 公取委は今後、値引き分を業者に負担させないなどの再発防止策を盛り込んだアマゾンジャパンの「確約計画」の実効性を判断する。

 関係者によると、同社は電化製品などを業者から仕入れて自社サイトで販売しているが、29年ごろから、業者に値引き分の一部を負担するよう求めていた。業者側は販売力の大きいアマゾン側との取引を続けるため、要求に応じざるを得なかったとみられる。

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