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甘利氏、安倍政権下の路線を継承 産業全体見据えた税制対応を

インタビューに答える自民党の甘利明税調会長=2日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
インタビューに答える自民党の甘利明税調会長=2日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 自民党の甘利明税制調査会長は、研究開発を後押しする企業への減税など安倍晋三政権で進めてきた企業活動の促進に重点を置く税制改正を今月発足する次期政権でも継続する構えだ。新型コロナウイルス感染拡大で露見したデジタル変革の遅れを重要課題とみて、個別企業を税優遇するこれまでの施策の発想から転換し、「産業活動全体の課題克服に焦点を当てた税制を議論する」としている。

 安倍政権下では、成長戦略を後押しするために施設や機械の更新を促す企業の税負担を軽くする設備投資促進税制を柱に据え、法人実効税率を7%超引き下げるなど企業活動の活性化を重視した税制改正を実施してきた。経済再生担当相や税調メンバーとして安倍政権を支えてきた甘利氏は、こうした基本路線は変更しないと明言する。

 ただ、新型コロナで表面化した産業全体の課題とこれまでの施策の反省を踏まえ、議論の方向性は軌道修正する。コロナ禍ではテレワークや資料の電子化などのデジタル化が個別企業では進んだが、データやシステムを活用する際に企業や行政間で互換性や統一性が欠如しているため、使い勝手が損なわれるといった問題も顕在化した。

 こうした課題の解決策を見いだし、税制に組み込むための方法について、「税制改正で議論する必要がある」と甘利氏は訴える。税優遇などで個別企業ごとに“点”で拡大したデジタル化を、“点から線、線から面へ”と産業界や社会全体に広げる方策を模索する考えだ。(西村利也)

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