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企業の税負担軽減へ、車購入時の減税拡大や固定資産税を維持 甘利自民党税調会長、来年度税制改正

インタビューに答える自民党の甘利明税調会長=2日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
インタビューに答える自民党の甘利明税調会長=2日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 自民党の甘利明税制調査会長は3日までに産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスによる企業への打撃を緩和するため、令和3年度税制改正で企業経営に関わる税負担を軽減させる方針を明らかにした。基幹産業である自動車業界の低迷を踏まえて自動車の購入時にかかる減税措置を拡大することや、飲食業などの経営に考慮し、商業地に関する固定資産税の負担を据え置くことなどを検討する。

 甘利氏は「コロナ禍で産業界全体の体力が落ちている中で増税する発想は議論をした方がいい」と指摘。特に自動車産業については、「日本経済の屋台骨を担っていく産業として、販売にブレーキをかけるような税制にならないように考える」と述べた。

 具体的には、自動車の購入時に燃費に応じて課税する環境性能割について緩和措置を設ける。減税対象車種の拡大を含め、来年3月末に期限を迎える1%分の軽減措置の延長を考える。自動車税や軽自動車税の見直しは実施しない方向で、車検時などに払う自動車重量税について、低燃費車の税負担を軽くするエコカー減税の期限を来年4月末から延長することも考える。

 一方、小売業や飲食業などの経営者の負担につながる商業地の固定資産税については、税額の基準となる公示地価が今年1月1日付で3年ぶりに修正され、首都圏の商業地を中心に負担が増える可能性が高い。甘利氏は「減税まではいかないが、企業体力のない中で増税にならないように考えるべきだ」と述べ、据え置く考えを示唆した。

 また、昨年10月に税率を10%へ引き上げた消費税率の引き下げに関しては、「(景気浮揚)効果があればあるほど、税率を戻したときの反動も大きい。景気刺激策として使うのは適切でない」と明言。時限的な引き下げを含め、実施すべきでないと主張した。

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