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景気回復悲観論 日本の経営者がトップ デジタル化の遅れ反映か

JR新宿駅前をマスク姿で歩く人たち=8月30日午後、東京・新宿(佐藤徳昭撮影)
JR新宿駅前をマスク姿で歩く人たち=8月30日午後、東京・新宿(佐藤徳昭撮影)

 日本生産性本部は3日、日本の経営者は世界の経営者と比較した場合、新型コロナウイルス感染拡大で減速した自国の経済の回復を悲観的にみているとの調査結果を発表した。国内経済の回復時期について、全世界でみれば今年の10~12月になるとの回答が最も多いのに対し、日本では来年以降になるとの回答が約半数を占めた。デジタル化対応が進んでいないことなどが経済回復の遅れにつながっていると推測している。

 経済団体の米コンファレンスボードと共同で実施した全世界のCEO(最高経営責任者)を対象とする調査をもとに分析した。

 経済回復時期を、今年の7~9月とする「V字」回復、10~12月の「U字」、いったん回復した後で今年の後半に再度落ち込むとする「W字」、回復が来年以降とする「L字」の4パターンのいずれかになるかを質問した。この中でV字が最も楽観的で、L字が悲観的なシナリオだ。

 米国、欧州、中国ではU字との回答が最も多く、全世界でも42%がU字だった。これに対し、日本ではU字が26%に対し、L字が49%を占める状況だ。

 生産性本部は「コロナ感染がビジネスモデルの再考などの変革の時期ととらえているのは全世界のCEOにほぼ共通する」と指摘。日本のCEOは「人間の仕事の機械化」を進めるという回答割合が、他地域のCEOよりも多いという。日本のCEOは、欧米、中国が先行しているデジタル化対応の遅れをコロナによって再確認し、その分の対応に一定の時間が必要となるため、悲観的な回復の見通しにつながっていると分析する。

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