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物価下落阻止へ追加緩和を 日銀の片岡審議委員

日本銀行本店
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 日銀の片岡剛士審議委員は3日、沖縄県の企業経営者らとオンライン形式で懇談し、新型コロナウイルスの感染拡大による物価下落を抑えるため、長短金利の引き下げによる追加の金融緩和を行うべきだとの考えを示した。

 宿泊や飲食などのサービス業を中心に需要が大きく落ち込んでおり、片岡氏は「感染症の拡大は物価の下押し圧力として作用している」と指摘した。日銀が掲げる2%の物価上昇目標については「勢いをもって2%に近づいていく状況を見通すことは難しい情勢だ」との認識を示した。

 今後の金融政策に関しては「物価が目標と乖離した場合に、追加緩和を約束することが有効だ」と述べた。日銀が金利の低下を明示した上で積極的に国債を買い入れ、企業や家計の負担を軽減する必要性を強調した。

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