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米企業でリストラ拡大 航空大手など1万人超 政府の追加策遅れも重荷

ニューアーク・リバティー国際空港に駐機中の米ユナイテッド機=ニュージャージー州(AP)
ニューアーク・リバティー国際空港に駐機中の米ユナイテッド機=ニュージャージー州(AP)

 【ワシントン=塩原永久】米大手企業で大規模な人員削減が相次いでいる。新型コロナウイルス感染症の収束が見込めず、需要低迷が長引いているためだ。航空大手が1万人を超えるリストラ計画を明らかにするなど、大きな打撃を受ける業界では、大手でも収支改善のための合理化が避けられなくなっている。

 米メディアは2日、ユナイテッド航空が、米政府による航空業界への支援策が延長されなければ、10月1日に1万6370人を削減する方針を明らかにしたと報じた。削減対象は新型コロナ流行前の全従業員数の2割に迫る規模となる。

 同業の米最大手アメリカン航空も1万9千人を削減する計画を打ち出したばかりで、旅客数の深刻な低迷が続く航空業界の苦境が浮き彫りになっている。

 コロナ禍を引き金とするリストラは航空業界に限らず、米飲料大手コカ・コーラは先月28日、約4千人の自主退職を募集した。

 米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルも同日、約1万8千人を解雇すると明らかにした。客足の戻りが鈍く、これまでの一時帰休を中心とした対応ではしのげなくなった。

 全米で感染防止策の外出制限や営業規制が実施された今春、小売りや外食を中心に雇用削減が進んだ。ここにきて解雇の動きが再び加速した背景には、新型コロナの流行が長引く中、政府による支援策の期限が迫っていることもある。

 米政府は3月の2兆ドル規模の経済対策で、雇用維持のため企業の給与払いを下支えする支援策を手厚く実施した。航空業界には250億ドル(約2兆6500億円)を注ぎ込んだが、旅客需要が回復しないまま業界支援は今月末に失効する。

 政府は支援延長を目指しているが、1~3兆ドル規模が見込まれる追加の経済対策は与野党協議の難航で早期の成立が見通せず、企業による合理化の動きが広がる恐れもある。

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