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【総裁選】菅・岸田・石破3候補の経済政策は? 税財政、金融政策、通商

 アベノミクスを踏襲する考えを示した菅氏だが、官房長官として薬価を毎年改定することで高齢化に伴う医療費膨張の抑制を狙うなど歳出改革にも取り組んでおり、新型コロナウイルス収束後を見据え、財政再建にも目配りをするとみられる。

 財政規律を重視するのは岸田氏も同様だ。現時点で思い切った財政出動の必要性があることを認めながら、「数年先には各国とも財政も金利も平時に戻そうと努力するだろう。その時は日本も遅れずに財政健全化を考える」と指摘した。

 一方、石破氏は新型コロナ対策の一環として消費税減税の検討を打ち出した。社会保障財源としての必要性は指摘しつつ、富裕層に比べ所得に対する消費の割合が高い低所得者ほど負担が大きい消費税の「逆進性」に触れ、「果たすべき役割をもう一度検討する」と表明した。

 通商政策に関しては、路線の踏襲も一筋縄にはいかない。安倍首相がトランプ米大統領などとの間に築いた個人的な関係は、全てを引き継ぐことはできないからだ。次期首相は、各国首脳の信頼を得ていく地道な取り組みが必要となる。

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