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風力発電乱立に反対 住民らが団体設立 秋田

 秋田県で風力発電の乱立に反対している3つの住民団体が1日、「風力はもういらない ネットワーク@秋田」を設立した。

 3団体は「由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会」(佐々木憲雄代表」、「AKITA あきた風力発電に反対する県民の会」(金森信芳代表)、「能代山本洋上風力発電を考える会」(中根慶照会長)で、会員は計約400人。

 秋田県内の風力発電は、沿岸を中心にした陸上部だけで300基以上の大型風車が稼働している。

 加えて1・5~2キロ沖の沿岸海域でも能代市・三種町・男鹿市沖と由利本荘市沖が国の大規模洋上風力発電構想の促進区域に指定されて事業化が進み、八峰・能代沖も促進区域の前段の有望区域に選定されている。事業化されると全高300メートル近い大型風車が数百基建ち並ぶ。

 同ネットワークは「まず事業化ありきで、国も県も地元の市や町も住民への具体的でわかりやすい説明をしないまま計画をどんどん進めている。海辺や高原の自然や景観が破壊され、住民の生活環境が脅かされている」と指摘する。

 そして「自分の家の周りに“風車が回る東京タワー”が建ち並ぶことを想像し、一人でも多くの人に自分の問題として考えてほしい」と訴える。

 同ネットワークでは、風力発電のさまざまな弊害について県内での啓発活動で連携し、最終的には大規模洋上風力発電の促進区域指定の撤廃をめざす。

 「隣の山形県でも出羽三山地域での大規模風力発電計画に反対運動が起きており、全国の反対運動とも連携を図りたい」としている。

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