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パソナ流 地方創生モデル 淡路島に本社移転 新型コロナきっかけ 娯楽施設続々 雇用生む

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 人材派遣大手、パソナグループは令和5年度末までに社員約1200人を東京本社などから淡路島(兵庫県)に異動させ、淡路島で取締役会や経営会議を開催するなどして本社化する方針を発表した。パソナは京都府や岡山県などで「道の駅」事業を受託するなど「地方創生」にも積極的に取り組んできたが、新型コロナウイルスの感染拡大を機に淡路島への本社移転を決め、地方創生のモデルを自ら示した格好だ。(巽尚之)

コロナで働き方改革

 新型コロナを受け、多くの企業がパソコンを通じて遠隔で仕事をするリモートワークを実施。通勤ラッシュを避け、在宅で勤務ができる「働き方改革」が実証された形だが、パソナでは「会社に行かなくても仕事ができる」改革に積極的に取り組む方向で議論を重ねてきた。

 この結果、あえて物価や賃料の高い東京に本社を置かず地方へ本社機能を移しても支障ないと判断。東京から約600キロ離れた淡路島への本社移転を決めた。

 登記上の本社を地方に置く大企業にはファーストリテイリング(山口県山口市)などがあるが、東京本社を逆に地方へ移転する企業は珍しく、南部靖之代表は「上場企業の先陣を切って地方移転を実践する」とアピールする。

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