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米、ブラジル産の鉄鋼輸入を制限 大統領選へ支持固め

記者会見するトランプ大統領(AP)
記者会見するトランプ大統領(AP)

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は8月31日、ブラジルから輸入する一部の鉄鋼製品について、年内の無関税枠を約8割削減すると発表した。メキシコとも対米輸出の抑制策で合意した。トランプ政権は大統領選が近づく中、流入する輸入品から自国の鉄鋼業を守る姿勢をアピールしている。

 ブラジル産の半加工の鉄鋼品は、無関税となる2020年の残りの輸入枠を35万トンから6万トンに減らす。USTRは、新型コロナウイルスの影響で鉄鋼市況が悪化したため「輸入枠の削減が必要だと判断した」と説明。ブラジルが削減に同意したと明らかにした。21年の無関税枠は12月に話し合って決めるという。

 一方、USTRはメキシコ政府と、半加工品や鋼管など3品目の鉄鋼製品を対象に、輸出の出荷量を厳しく監視する仕組みを設けることで合意した。増加している対米輸出の抑制につなげる狙いがある。

 トランプ政権は2018年3月、鉄鋼の輸入品に25%の追加関税を課す輸入制限を実施した。ブラジルとメキシコなどは対米輸出を制限する「輸入割当」を受け入れ、米国からの追加関税の適用を免除された。

 USTRは「トランプ大統領の指導力のもと、貿易相手国と協力しつつ、安全保障に重要な産業を守る」と指摘した。 

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