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新型コロナ対応に重点 金融行政方針

 金融庁は31日、7月から来年6月までの重点施策をまとめた「金融行政方針」を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業や個人に対し、金融機関が資金繰り支援などを適切に実施することを重点項目に盛り込んだ。新型コロナ収束後の社会や産業構造の転換を見据え、金融機関が幅広い業務に対応できるよう規制緩和にも取り組む。

 金融機関による企業の資金繰りや経営支援の状況をきめ細かく確認し、事業再生や経済改善、債務整理などの支援にも対応する。書面や押印、対面を前提とした業界慣行を見直して金融業務のデジタル化を推進。金融庁が金融機関から受け付ける申請などもオンラインで受け付けられるようにする。

 銀行グループが地域経済の再生などの幅広い業務に関われるよう、事業会社への出資や業務範囲に関わる規制を緩和する方針も示した。より柔軟に企業への融資や支援が行えるよう、従来の個別資産をベースとした担保法制の見直しなどの検討も進める。

 また、日本への国際金融センターの設置を目指し、海外の金融機関を受け入れを促進するための許認可手続きの英語化や簡素化、税制などの見直しを含めた環境整備を進める。

 金融行政方針は金融庁が1年間に取り組む行政運営の基本方針をまとめたもので毎年公表しており、7月に就任した氷見野良三長官の下では初めとなる。

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