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開示対象に電話番号追加 ネット中傷抑止へ省令改正

 総務省は31日、インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷を受けた被害者が匿名の投稿者の身元を迅速に特定しやすくするため、情報開示対象に投稿者の電話番号を追加する省令改正を行い、即日施行した。会員制交流サイト(SNS)での被害が増えていることに対応し、被害者の救済と悪質な投稿の抑止を図る。

 現在の制度では、中傷の書き込みをした投稿者の氏名や住所が開示対象となっているが、SNS事業者にはそうした情報がないことも多い。この場合、被害者は開示請求や裁判などを通じてSNS事業者から得た通信日時などの情報に基づき、ネット接続業者(プロバイダー)にも追加で開示請求や裁判をしなければならなかった。

 ただ電話番号ならSNS事業者が保有しているケースが多く、番号から弁護士照会で本人が特定できるため、手続きにかかる時間やコストを減らすことができる。

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