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中国アプリ禁止なら「iPhone使わなくてもいい」 中国政府、米への対抗姿勢見せる

スマートフォンに表示されたアプリのアイコン。左がTikTok(ティックトック)、右が微信(ウィーチャット)=7日(AP)
スマートフォンに表示されたアプリのアイコン。左がTikTok(ティックトック)、右が微信(ウィーチャット)=7日(AP)

 【北京=三塚聖平】中国発動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐる米中対立が激化する中、中国政府がトランプ米政権への牽制(けんせい)を続けている。中国政府はティックトックと並んで米国が問題視する中国通信アプリ「微信(ウィーチャット)」が禁止されれば、中国で米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」が使われなくなると示唆。テイックトックの米国事業売却を制止するような措置も示すなど対抗姿勢を見せている。

 「米国が本当にウィーチャットを禁止するなら、アップルの携帯電話は使わなくてもいいと多くの中国人が言っている」

 中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は27日の記者会見でこう発言した。トランプ米政権が、ウィーチャットを運営する騰訊控股(テンセント)との取引を禁じる大統領令を今月6日に出したことに反発したものだ。中国メディアも「ウィーチャットが禁止されたらアップルの経営に大きな衝撃をもたらす」と海外報道を引用する形で頻繁に報じている。

 一方、中国商務省と科学技術省が28日発表した海外への輸出を禁止・制限する技術リストの調整についても、米政権への対抗措置になるとの見方が出ている。国営新華社通信はティックトックの運営会社が人工知能(AI)など多くの先端技術を持つため、米国事業の売却は同リストに関わる可能性があるとの専門家の見方を紹介した。詳細は不明だが、今後の火種になる可能性もある。

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