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関西の雇用情勢悪化の一途 失業者33万人、小売りやサービス業深刻

 休業者の増加も深刻だ。総務省によると、4~6月の平均は平成12年以降で最多の73万人にまで膨らんだ。休業者に休業手当を支払う企業には政府から「雇用調整助成金」が支払われる。28日には上限額の引き上げなど特例措置の期限が年末まで延長されることが発表された。「延長しないと企業がもたない」(連合大阪)という懸念こそ回避されたが、企業の業績次第ではいつ仕事がなくなるか分からない状況は続く。

 日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「インバウンド需要が消失した飲食、宿泊のサービス業はもちろん、生産調整が進む製造業の雇用状況も厳しい」とみる。熟練した従業員の解雇は生産性低下につながりかねないと指摘し、雇用の悪化について「個人消費も落ち込み、経済回復にかかる時間が長引く」と懸念している。

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