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マイナポイント「内容把握」は3割…申し込み低調、4千万人厳しく

マイナポイントのホームページ
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 マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日から始まるが、申し込んだ人は300万人程度にとどまり、盛り上がりを欠いている。申し込みが少ないことについて総務省の担当者は「実際にポイント還元が始まれば申し込みは増えると期待している」と話すが、4千万人という目標を達成するのは厳しい情勢だ。

 マイナポイント事業に申し込むには、マイナンバーカードが不可欠だが、25日時点でマイナンバーカードの所有者は2436万5750人。申請は増加傾向にあるというが、1カ月の申請枚数は多い月でも150万枚程度だ。所有者が今後毎月150万人ずつ増えたとしても、来年3月の事業終了までに3500万人程度にしかならない。しかも、カード所有者の全員がポイント還元に申し込むとはかぎらない。

 民間調査会社のMMD研究所が7月に行ったインターネット調査では、マイナポイント事業について8割が知っているものの、「内容を把握している」という人は35・5%にとどまった。「聞いたことがない」という人も16・9%で、まだ制度が十分に浸透しておらず、PR不足も盛り上がらないことの背景にある。

 内容を把握している人を対象に、マイナポイント事業への申し込み状況を聞いたところ「申し込んだ」は23・9%で、「申し込む予定はない」という回答も29・8%あった。

 キャッシュレス還元事業では政府の予想を超える利用があり、2度も補正予算を組んでポイントの原資を積み増したが、大和総研の長内智主任研究員は「今回はむしろ予算が余る可能性が高い」と指摘している。

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