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携帯乗り換え3千円の無料化了承 競争促進になるかは不明

総務省=東京都千代田区(斎藤浩一撮影)
総務省=東京都千代田区(斎藤浩一撮影)

 総務省は27日、携帯電話市場の公正競争の促進策を議論する有識者会議を開き、契約会社を変更しても同じ電話番号が使えるMNP(番号持ち運び制度)の利用手数料について、現在の3千円から原則無料にする案を示し、了承された。番号の乗り換えを活発にすることで、事業者間の競争を促し、料金の引き下げにつなげるのが狙い。ただ、携帯各社の料金プランに差がなくなったことで利用が減っているMNPに対する施策に実効性が伴うかは未知数だ。

 総務省の案では、オンラインで手続きする場合の利用料を無料にする。店舗などで解約する場合、一定のコストがかかるとして、手数料は認めるが千円以下とすべきとした。今秋にも議論をまとめ、年度内にMNPに関する指針を改定する考えだ。

 MNPを利用する際には、契約中の事業者がポイント付与などを提案したり、自社系列の格安プランに誘導したりする引き止めが行われている。こうした商習慣がMNPの利用を阻害しているとの指摘もあり、総務省は過度な引き止め行為も禁止する方針。

 ただ、総務省の制度改正がMNPの利用拡大につながるかは未知数だ。

 MNPは他社に移っても同じ番号を使えるため、友人などに連絡先が変わったことを知らせる手間を省ける。安価な他社サービスに移行したいが番号を変えたくないという消費者にとっては大きな利点があった。しかし、各社のサービスにほとんど差がなくなった現状では、MNPの利用拡大は起こりにくく、競争の活性化も不十分に終わる懸念もある。

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