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「Go To イート」食事券事業の進め方で5府県知事と意見交換 農水省

 農林水産省は27日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業の支援策「Go To イート」のうち、購入額の25%分を上乗せした地域限定の食事券事業の進め方について、対象の一部である大阪、埼玉など5府県の知事とウェブ会議で意見を交わした。

 食事券事業では今月25日に、委託先として33府県の35事業者が決定。地域によっては早ければ9月にも事業が始まる見通しだが、その前に知事の意見を聴き、必要な感染防止策などについて農水省としての考えをまとめた上で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の見解を確認する。

 農水省は、9月中にも事業の委託先の2次公募を行い、全都道府県での実施に極力近づけたい考えだ。

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