令和２年度の建設機械出荷額 １５％減の１兆８４７８億円 コロナ響く
日本建設機械工業会は２６日、令和２年度の建設機械出荷額（補給部品除く）が、前年度比１５％減の１兆８４７８億円と２年連続で前年度実績を下回る見通しを発表した。減少幅は平成２２年度以降最大。新型コロナウイルスの世界的な流行により、特に４～５月を中心に輸出が大きく落ち込んだため。
令和２年度の国内上半期は、新型コロナウイルスの感染拡大で建設工事が中断に追い込まれたことなどから建設用クレーンを中心に出荷が落ち込んだ。国内下半期は主力の油圧ショベルやミニショベルなどの出荷が回復するものの上半期の落ち込みをカバーするには至らない見通し。２年度の国内出荷額は５％減の８４７２億円にとどまる。輸出額は２２％減の１兆６億円に落ち込む。
３年度の国内と輸出を合わせた出荷額は前年度比５％増の１兆９４３３億円と予測。国内では住宅投資や民間設備投資の落ち込みから、建設機械の出荷が伸び悩む一方、好況の北米だけでなく、欧州やアジアへの輸出が回復すると判断した。
同日、東京都内で記者会見した建機工の数見保暢会長は今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響について、「日本で再び緊急事態宣言が発動する可能性は小さいとみているが、北米市場の回復が遅れると厳しい」と語り、下振れのリスクがあるとの認識を示した。