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令和2年度の建設機械出荷額 15%減の1兆8478億円 コロナ響く

記者会見に臨む日本建設機械工業会の数見保暢会長=26日、東京都千代田区(松村信仁撮影)
記者会見に臨む日本建設機械工業会の数見保暢会長=26日、東京都千代田区(松村信仁撮影)

 日本建設機械工業会は26日、令和2年度の建設機械出荷額(補給部品除く)が、前年度比15%減の1兆8478億円と2年連続で前年度実績を下回る見通しを発表した。減少幅は平成22年度以降最大。新型コロナウイルスの世界的な流行により、特に4~5月を中心に輸出が大きく落ち込んだため。

 令和2年度の国内上半期は、新型コロナウイルスの感染拡大で建設工事が中断に追い込まれたことなどから建設用クレーンを中心に出荷が落ち込んだ。国内下半期は主力の油圧ショベルやミニショベルなどの出荷が回復するものの上半期の落ち込みをカバーするには至らない見通し。2年度の国内出荷額は5%減の8472億円にとどまる。輸出額は22%減の1兆6億円に落ち込む。

 3年度の国内と輸出を合わせた出荷額は前年度比5%増の1兆9433億円と予測。国内では住宅投資や民間設備投資の落ち込みから、建設機械の出荷が伸び悩む一方、好況の北米だけでなく、欧州やアジアへの輸出が回復すると判断した。

 同日、東京都内で記者会見した建機工の数見保暢会長は今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響について、「日本で再び緊急事態宣言が発動する可能性は小さいとみているが、北米市場の回復が遅れると厳しい」と語り、下振れのリスクがあるとの認識を示した。

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