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TOBで攻める企業…コロナ禍、基盤強化狙う

 新型コロナウイルスの影響で消費が落ち込む中、企業買収による経営基盤強化に活路を見いだそうと、株式公開買い付け(TOB)に踏み切る動きが目立ってきた。伊藤忠商事は子会社のファミリーマートに、外食大手のコロワイドは大戸屋ホールディングスにTOBを実施。いずれも締め切りは来週だが難航しており、狙い通りに局面を打開できるかは不透明だ。

 TOBは「Takeover Bid」の略で、不特定多数の株主に対して買い付け価格や期間などを示し、保有株を売却してくれるように勧誘して買い付ける。企業買収など、主に対象企業の経営権取得に活用される。

 背中を押すのは新型コロナ禍だ。伊藤忠はTOBに関する声明で、「新型コロナの一定の収束後も『新常態』が継続するという考え方が一般化する中、(ファミマの)急激な業績回復を見込むことは困難だ」と説明。意思決定の迅速化のために、TOBで両社が一体となることが重要だとした。

 流通・外食などの業種ではもともと、人口減で国内市場の先細りが懸念されてきた。コロワイドがTOB開始前日に出した声明でも、新型コロナによる消費の落ち込みに言及しつつ、「今後急速に変化する外食産業市場で勝ち抜いていくべく収益力を高める」とした。

 ファミマに対するTOBは株価の上昇で成立が危ぶまれている。大戸屋に関しては、経営陣が賛同していない敵対的TOBで、成立は予断を許さない状況だ。

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