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韓国、産業用バルブ課税を撤廃 日本「是正勧告の誠実な履行といえず、遺憾」

「光復節」の式典で、演説する韓国の文在寅大統領=15日、ソウル(共同)
「光復節」の式典で、演説する韓国の文在寅大統領=15日、ソウル(共同)

 韓国政府は19日、日本製産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税を撤廃した。課税は不当だとする日本側の提訴を受け、世界貿易機関(WTO)が昨年9月に協定違反を認定し、是正を勧告していた。経済産業省は同日、「WTO紛争解決手続きを通じ、問題措置の早期解消につながった」と評価する一方、韓国が本来の是正期限だった5月30日までに課税を撤廃しなかったことについては「是正勧告の誠実な履行とはいえず、遺憾だ」というコメントを出した。(高橋寛次、ソウル 名村隆寛)

 韓国政府は公式にコメントせず、日本の経産省が、19日午前0時の課税措置撤廃を確認し、発表した。韓国はWTOのルールで認められた2015年からの5年間の課税措置が満了したという理屈で、日本側の主張を受け入れたと認めたくなかったようだ。

 対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」で、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組立工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、15年に11・66~22・77%の追加関税を適用した。日本は韓国の措置はWTO協定違反だとして提訴。WTOは1審に続き、最終審に当たる上級委員会も日本側の主張に軍配を上げ、昨年9月に韓国側の協定違反を認定していた。

 韓国は是正期限前日の今年5月29日、「再調査を行い、措置を是正した」と主張しすぐには課税を撤廃しなかった。8月18日の期間満了まで課税を続け、延長しないという形を取った。

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