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楽天ユニオン、過去の規約変更で公取委に排除措置請求

 楽天が運営するインターネット通販サイト「楽天市場」の一部出店者でつくる任意団体「楽天ユニオン」は18日、楽天が過去に導入した違反金制度などの規約変更に反対し、公正取引委員会に独占禁止法に基づく排除措置命令を出すよう要請した。楽天は3月に始めた3980円以上の購入で送料を無料にする制度をめぐり、公取委の調査を受けている。

 楽天ユニオンは、平成28年の違反金制度導入や楽天が指定する決済システムへの移行、31年4月に改訂した広告手数料の引き上げについて、楽天の優越的地位の乱用があったと主張している。違反金制度は、偽ブランド品への対応として導入され、模造品の出品や商標権の侵害などがあった場合、1年間の違反行為を点数化し、一定水準を超えると、最大300万円の罰金や強制退店の処分がある。

 楽天ユニオンは、制度導入後に一方的に出店者に不利益な規約変更を繰り返したことを問題視。勝又勇輝代表は「会談の申し込みをしても、真摯(しんし)に対応してくれない」と窮状を訴えた。

 川上資人弁護士は「過去の制度でも、店舗は唯々諾々と従っていたわけではない。(中小の出店者が)我慢できなくなって声を上げたきっかけが送料無料問題だった」と楽天を批判した。楽天ユニオンは年内にも、アマゾンなど他のネット通販サイト出店者にも参加を呼び掛け、協同組合を設立するとしている。

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